PEZY社長の斉藤元章容疑者を起訴、スパコン開発の闇、汚職事件へ進展か?

PEZY社長の斉藤元章容疑者を起訴、スパコン開発の闇、汚職事件へ進展か?

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金を不正受給したとして詐欺の疑いで逮捕されたPEZY社長の斉藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)が東京地検特捜部によって起訴されました。

斎藤容疑者は、「別の研究開発の資金に使った」として容疑を認めていました。鈴木容疑者は「指示でやった」と話しているとのことです。

起訴状によると、2人は共謀し2014年2月、架空の経費で水増しした約7億7300万円を研究費用としてNEDOに報告。

助成金約4億3100万円を詐取したとのことです。実際の研究費用は1億4000万円でした。

汚職事件へ進展か?

斎藤被告は、スパコン関連ベンチャーの旗手として注目を集める存在。

世界各国は、スパコンの高性能化を競い合っており、「科学技術立国」堅持・再建を目指す日本ではスパコン開発はいわば国策となっています(NEDOは経済産業省の所管です)。

しかし、そもそもスパコンの軍事利用が目的の米国と異なり、日本ではスパコン開発の目的が不明確だとの批判も根強くあります。

そのような状況の中で斎藤被告に関連する複数のスパコン関連企業はこれまで国から計約100億円の公的資金が投入されていたとのこと。

このような巨額の公的資金の投入が許容されてきた背景には何があるのか、特捜部は背後の闇を暴くべく捜査を継続しているとみられます。

なお、リニア入札不正事件についても東京地検特捜部が捜査を行っています。

斎藤被告が経営に関与するExaScaler社の現状は

現在のところ、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)からの52億円の融資により、プロジェクトが進行しており、資金的な問題は生じていない模様です。

一方で、スパコンの販売実績は2017年12月時点で2社程度にとどまるなど、事業としては道半ばの模様です。

12月26日追記:PEZY社への補助金停止

経済産業省は、PEZY社に対し所管補助金交付等の停止措置を講じたと発表しました。

発表によると、25日から当面の間、補助金交付等の停止措置を行い、全容解明を踏まえ、補助金交付等停止措置期間を確定するとのことです。

また、委託事業の契約先からも除外し、既に支払った補助金の返還請求についても検討するとしています。

なお、斎藤被告が経営に関与するスパコン関連企業は複数社ありますが、PEZY社以外については処分の対象となっていません。

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