気象庁が南海トラフ地震に関する情報の内容や条件を公表

気象庁が南海トラフ地震に関する情報の内容や条件を公表

気象庁が南海トラフ地震に関する情報発表基準やその内容を公表しました。

それによると、発表される情報には、「臨時」と「定例」があり、「臨時」は南海トラフ沿いでM(マグニチュード)7以上の地震が発生した場合等が当てはまるということです。

実際に、南海トラフ沿いで異常な現象が発生し、気象庁が調査を開始した場合には、概ね30分程度で「臨時」の報道発表が行われる見込みです。

また、南海トラフ地震である可能性が高まった場合には、最短で2時間後程度で次の「臨時」の発表が行われるということです。

その後は、随時発表が行われ、南海トラフ地震の可能性がなくなった時に発表が終了する見込みです。

今後は、東京大学地震研究所教授の平田直氏ら6名からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」による評価結果を踏まえてより詳細な発表の内容が決まるとされています。

この情報発表の運用は11月1日から行われるということです。

南海トラフ地震とは、

九州から東海にかけての南海トラフ沿いで発生する大地震で、100年から150年周期で発生しており、最も新しいもので、1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震となっています。

今後M8~9クラスの地震が30年内に発生する確率は70%程度と言われており、予断を許さない状況となっています。

想定される震度は、九州から東海にかけて震度7、周辺地域で震度6程度となっています。また、太平洋沿岸地域に10m以上の津波が発生することが想定されます。

南海トラフ沿いの地域だけでなく、関東地域においても、耐震性能が不足する住宅の倒壊等、甚大な被害が懸念されます。

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