ミニストップが成人誌の取り扱いを中止、全2,245店舗、その原因は

ミニストップが成人誌の取り扱いを中止、全2,245店舗、その原因は

大天コンビニチェーンのミニストップが、成人誌の取扱を中止すると発表しました。

発表によると、女性がコンビニエンスストアを利用する機会が増えていることから、千葉市からの働きかけをきっかけとして、千葉市及び全国の全店舗で成人誌の取扱を中止するとしています。

同社によると、2018年1月1日(月)より全国のミニストップ店舗で取扱が中止されるとのことです。

女性客獲得に舵を切ることで大手3社に対抗か

コンビニ業界は、セブン&アイHD、ローソン、ファミリーマートの大手3社の寡占化が進んでいます。

現在売上高が多い順に、セブン&アイHD、ファミリーマート、ローソン、となっています。業界3位のファミリーマートがサークルKを傘下に持つユニーグループ・HDと統合したことで、店舗数でローソンを抜きました。

また、ローソンはスリーエフと資本業務提携を結ぶなど、業界内のシェア獲得競争は熾烈さを増しています。

ミニストップについては、ファミリーマートに次ぐ業界第4位となっていますが、ファミリーマート売上高の約6分の1程度の売上高にとどまります。

コンビニエンスストアは、店舗をエリアに集中させ、効率的に物流を行うことが生命線となります。そのためには、店舗数が多いことが戦略的に重要となります。

店舗数で大きく3社を下回るミニストップは、コンビニの主要客が成人男性と言われる中、女性客を獲得することで、生き残りを図る意図があるとみられます。

コンビニにおける出版物の販売数量低迷も影響か

日販による『出版物販売額の実態(2017年度版)』によると、コンビニにおける出版物売上高は減少の一途を辿っており、その原因としては、モバイル端末の普及が挙げられています。

成人誌も電子書籍で購入することが可能で、スマートホンさえあれば閲覧が可能です。実際に、電子書籍はアダルト関係の書籍がその普及を牽引してきました。

ミニストップの成人誌の取扱中止は時代の流れと言うこともできます。

コンビニの成人誌には厳しい目が向けられていた

2016年には、「コンビニでは性表現が氾濫している」との外部有識者の指摘を受けたことで堺市とファミリーマートが市内にある84店店舗で成人向け雑誌にカバーをかける取り組みを始めたことが話題になりました。

この取組に対しては、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が批判の声を上げていましたが、今回のミニストップの取り組みは同協会や出版業界にとって更に厳しいものとなりました。

インターネット上の意見は様々

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