ヤミ民泊と盗撮で会社員の男を書類送検、大阪府

ヤミ民泊と盗撮で会社員の男を書類送検、大阪府

6日、無許可の民泊運営と宿泊客の盗撮を行った疑いで、大阪府摂津市の会社員の男(42)が旅館業法違反と軽犯罪法違反で書類送検されました。

容疑は8月下旬の無許可民泊と盗撮です。

大阪府警守口署によると、男は大阪府守口市内のマンションの一室をはじめから盗撮目的で賃借し、無許可で客を宿泊させ、一泊2,500円から4,500円の宿泊料を繰り返し得ていたことに加えて、脱衣所等に隠しカメラを設置し、盗撮を行っていたとのことです。

男は容疑を認めているということですが、盗撮や無許可民泊が明るみになった経緯は明らかにされていません。

無許可民泊とは

Airbnb等のインターネット民泊サービスを利用する人が増えていますが、日本においては、住宅の全部又は一部を活用して反復して宿泊料を得て人を宿泊させるには、「旅館業法」上の許可が必要とされています。違反した場合は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処されます。

大阪では、9月にも無許可で客を宿泊させたとして観光事業会社と役員の男、事業を引き継いだ会社と社長が書類送検される事件が起きています。この事件では、営業停止を求める行政指導に従わなかったことから、大阪市から刑事告発されています。

USJや観光施設を多く抱える大阪府では、旅館業法の特例(特区民泊)を受けて条例を制定し、大阪府によって指定された地域(守口市を含む)では、2泊3日以上の滞在に限り、旅館業法の適用を受けずに、民泊を運営することが可能ですが、会社員の男は当初から盗撮目的だったために、許可を受けていなかったとみられます。

大阪府では、196事業者(うち個人77人)が許可を得て民泊を運営しています。

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