10代の投票率は41.51%、シルバーデモクラシー状態は続く【第48回衆議院議員総選挙】

総務省が24日に発表した衆院選(小選挙区)の10代(18歳、19歳)の投票率は、41.51%となった。

今回の選挙は、投票権が従来の20歳から18歳に引き下げられて初の衆院選となり10代の投票率に注目が集まっていたが、前回の参議院選の投票率46.79%を下回る結果となり、我が国の世代間の投票数格差は依然として大きいことが浮き彫りとなった。

総務省が公表している年代別投票率をみると、平成26年度の第47回衆院選における年代別得票率は、20歳代が32.58%、30歳代が42.09%、40歳代が49.98%、50歳代が60.7%、60歳代が68.28%、70歳代以上が59.46%となっており、70歳代以上を除けば、若い年代になればなるほど、投票率が落ちるという結果となっている。

我が国の人口ピラミッドをみると、昭和22年~24年に生まれた60代後半の第一次ベビーブーム世代の人口が突出して多いことが分かる。10代、20代の人口と比較すると、約2倍の人口となっており、投票率を加味すると、この世代の投票が国政に対して極めて強い影響を持っていることが分かる。

このように、人口の不均衡により、国政に対する影響力が若者世代よりも高齢世代が大きく上回る状況は、シルバーデモクラシーと言われており、議員定数の不均衡による一票の格差とともに、大きな問題となっている。

極端に言えば、一票のパワーが強い地方の高齢世代が国政に強い影響を与えているということである。

今後更に少子高齢化が進むことは明らかであり、外国人への投票権付与が認められない限り、より若い世代に投票権を与える以外に解決策は少ない。10代への投票権付与は然るべき方策とみなされている。

今後は、10代の投票率を維持するように、教育の現場で啓蒙を繰り返すとともに、20代、30代、40代の投票率を上げることが求められる。

特に40代については、働き盛りの世代であることに加え、第二次ベビーブーム世代であり、第一次ベビーブーム世代に次ぐ人口である。当世代の投票率を上げることが最も強いインパクトにつながるだろう。

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