タカタ負債額は1兆500億円規模になる見通し

タカタ負債額は1兆500億円規模になる見通し

エアバックを膨らませるインフレーターが暴発し、全世界で死傷者が、民事再生手続きに入ったタカタの負債総額が1兆500億円規模で確定する見通しと朝日新聞が報じました。

民事再生申し立て時の負債総額は約3800億円ですが、リコールに伴う負債については、タカタの財務には反映されていませんでした。タカタが暴発の原因を特定しなかったことから、自動車会社とのリコール費用分担協議が難航し、自動車会社が肩代わりする状態が続いていました。

民事再生のプロセスでは、債権者が持つ債権額を確定させるために、裁判所によって調査が行われます。自動車会社各社は、リコール費用を損金算入させるためにリコール費用総額を届け出たものと推測されています。

タカタは、今年1月には通信詐欺の有罪に対し罰金等約1140億円を支払うことで米司法省と和解しました。この罰金によりタカタの財務状況は急速に悪化し、度重なる破綻観測報道で資金繰り難に陥りったことで今年6月に日本を含む各国で法的整理に入りました。

タカタの米国子会社TKホールディングス(ミシガン州)も再建型の法的整理である米連邦破産法第11条(チャプター11)を同時に申し立てています。

タカタの再生スキームは、プレパッケージ型の事業再生と呼ばれるもので、スポンサーが予め決まった状態で、再生手続に入るというもので、入札により安寧電子(中国)傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)がスポンサーに決定しています。

KSSは、およそ1,800億円程度でタカタのエアバック・シートベルト事業を取得する見込みです。

今後は、各国の裁判所監督の元で、再生計画の元、事業売却による資金で自動車会社に弁済を行う見込みとなっています。事業を譲渡し、弁済を行った後のタカタは、リコール対象となったエアバックを継続して供給する見込みですが、リコール終結後は特別清算されるとの観測もあります。

自動車会社はタカタとの取引継続を表明しており、主力銀行も運転資金の融資を行っています。そのため、タカタの下請け企業の倒産は今のところ起こっていません。

タカタは東証一部に上場していたものの、民事再生法の申し立てにより、18円で上場廃止となっています。今後、株主への配当は発生しない見込みです。

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